～公正・適切な判定のために～

　平成１８年１０月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。

　しかしながら、判定方法、意見書の様式や判定基準が必ずしも統一的な取扱いとなっておらず、また、重度障害者用意思伝達装置に関する技術的知識を有する専門家がすべての更生相談所に配置されていない現状もあり、支給が順調に実施されているとはいえません。

　そのため、このガイドラインは、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点からまとめました。「重度障害者用意思伝達装置」の基本的な理解と、制度の適切な運用のためにご参考としていただきたければ幸いです。