～公正・適切な判定のために～

　平成１８年１０月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。

　しかしながら、判定方法、意見書の様式や判定基準が必ずしも統一的な取扱いとなっておらず、また、重度障害者用意思伝達装置に関する技術的知識を有する専門家がすべての更生相談所に配置されていない現状もあり、支給が順調に実施されているとはいえません。

　そのため、このガイドラインは、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点からまとめました。「重度障害者用意思伝達装置」の基本的な理解と、制度の適切な運用のためにご参考としていただきたければ幸いです。

～機種選択と平成２２年度告示改正～

　平成２１年３月３１日に「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン～公正・適切な判定のために～　を発行しましたが、平成２１年度の補装具評価検討会での議論を経て、厚生労働省告示（補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準）にて、重度障害者用意思伝達装置の購入基準が改正されました（平成２２年３月３１日　厚生労働省告示１２４号）。

　この内容をふまえて、本ガイドラインも一部改定が必要になりましたが、早急に必要になる第１章および参考資料Ａ.１部分のみについて、改定版を作成しました（平成２２年４月１１日）。

　平成２１年度作成版のその他の部分の記述についても、改正告示にすり合わせながら、順次改定を進めてきましたが、このたび、HTML版、PDF版ともに全編の公開となりました。（平成２２年６月２６日）。